横浜コミュニティデザイン・ラボは、世界の港町「横浜」を目指し、面白く、楽しいまちづくりを実践型で研究する非営利のラボ（研究機関）です。横浜市を中心とした各地域を舞台に、地域を良くしていこうという想いを持つ団体・個人を支援することを通じて、公益の増進に寄与することを目的としています。2003年11月にNPOとして認証された横浜コミュニティデザイン・ラボは、2024年で活動22年目を迎えます。
地域の価値ある人・団体・拠点・プロジェクト等の地域資源について常にリサーチし、広く市民が地域資源の所在を知り、「つながり」をつくっていくためのきっかけづくりに取り組んでいます。
2004年に運営を開始したWeb地域メディア「ヨコハマ経済新聞」では、これまでに1万本以上の記事を作成してきています。取材先である「報道する価値がある活動」をしている主体との関係や、行政や大学、企業とのこれまでの連携によるつながり、約350人のNPO法人の正会員・賛助会員・学生会員や、シェアオフィスに入居する50以上の個人・団体（オフィス会員）との関係など、我々が持つ社会関係資本を、都市・横浜の課題解決や、魅力づくり・発信に役立てています。
1859年に開港した横浜には、外国人居留区が設けられ、世界各国から新しい文化が流れ込みました。また、当時寒村だった関内エリアには、全国からこの機に旗揚げをしようと起業家などのチャレンジャーたちが集まり、数々の「もののはじめ」を作ってきました。
人と人との良好なつながりをつくる「コミュニティデザイン」の活動に参画しませんか。
私たちは、市民や企業や大学等のリソースをより積極的に取り入れて、横浜のまちづくりに取り組んでいきたいと考えます。地域資源のマッチングにより多様な人々による、社会の課題を解決する協働型のプロジェクトを推進しています。
多様な主体が連携して公益的な事業に取り組んでいくためには、市民ひとりひとりが、誇りと使命感を持って創造力を発揮できる「共創の舞台」づくりと、立場や違い超えて、自由で創造的なコミュニケーションができる環境の醸成が必要だと考えています。
当ラボでは、「インターミディアリー（中間組織）」というコンセプトに基づき、多種多様な団体・人材との連携による、横浜の魅力や価値の発信や、地域が抱えるさまざまな課題へのソリューションを提供する組織を目指します。
地域のニーズとシーズのマッチングによるコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの創出、様々なツールを活用した地域の多様な資源の発掘・再発見、まちづくりに関する調査研究・コンサルティング・情報発信、企業活動や公益的活動のPR／広報支援などに取り組んでいます。
事業内容
1. まちづくりに関する調査・研究・コンサルティング事業
2. コミュニティビジネスの研究及び開発に関する事業
3. 産官学民横断型のコミュニティ・プラットフォームの組織整備
4. 市民メディア、ソーシャルメディアに関する調査・研究・実践
5. まちづくりに関するセミナー・イベントなどの事業
6. まちづくりに関連するWebやメールマガジン等の企画・制作・運営
7. 地域情報化の推進
横浜コミュニティデザイン・ラボの機能
1.プロジェクトマネジメント機能
多主体連携型の事業の開発やプロジェクトのマネジメントに取り組んでいます。プロジェクトを運営するのに必要な、情報共有、資金調達、組織運営、財務管理、各種研修、事業評価などを、経験豊富で優秀な人材のキャスティングによって実施します。
2.様々な主体の連携促進機能
NPO、自治体、企業、大学などのセクター間がお互いの智恵や資源を提供しあってすすめるための協働の環境をコーディネートします。
3.IT活用支援／情報デザイン支援機能
「ヨコハマ経済新聞」ホームページ・メールNEWS・FMヨコハマ等による情報発信のほか、地域情報誌や市民活動団体への情報提供など、横浜市や全国からの情報を収集・編集・発信・蓄積・共有しています。
4.PR／広報／マーケティングサポート支援機能
プランナー、デザイナー、ライター、Webシステム技術者やイベント企画会社、広告代理店、通信社などとの連携により、公益的プロジェクトや企業活動に必要不可欠なPR／広報／マーケティングの支援をいたします。
5.イベント／講演／ワークショップの企画運営機能
経験が豊富なクリエーターとの連携により、視覚・聴覚・触覚などの「五感に訴える現場」をプロデュースします。事前の広報活動から事後の報告書作成までトータルにサポートします。
6.コンサルティング機能（相談機能）
地域の生活の質の向上と地域経済の活性化を目的とするプロジェクトのマネージメントについての相談・企画立案に取り組んでいます。また、NPOの経営やプロジェクトマネージメントに関する相談やNPOやLLP・LLCなどの法人化の相談に応じています。また、人材育成を目的とした研修プログラムづくりのお手伝いもしています。
7.研究・調査機能
民間・非営利の研究機関として「横浜都心臨海部の活性化」や「横浜の産業振興のための情報システム」の実態調査などの自主研究を行なっています。 また、地域の企業や企業グループ、経済関連団体、ＮＰＯなどが必要とする様々な役に立つ情報を編集・共有する「経営資源の所在情報の共有システム」の開発・運用を、財団法人横浜産業振興公社との協働で進めています。
8.政策提言機能
クリエイティブ産業の活性化、横浜発の商品プロデュース、地域の情報コミュニケーション技術の基盤整備など、社会基盤づくりのための政策を形成し提言します。
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財務状況等の横浜コミュニティデザイン・ラボの情報公開は「日本財団 canpan」をご覧ください。
特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
（日本財団 canpan 団体ID：1207327360）
